失業保険の受給資格について質問です。
①去年の11月5日に入社し、今年の10月末に退職しました。
ハローワーク担当者いわく、このケースだと被保険者期間は、11.5か月となり、受給資格は得られない旨の説明をうけました。
退職日からさかのぼると、入社月も20日以上勤務しており、12か月だと理解しておりましたため、混乱しております。

②去年の9月末に、ハローワークで、受給資格の手続きをとり、給付制限3か月以内に、ネット募集を利用しての再就職であったため、全く、手当を受けておりませんので、それまでの期間を通算できないか問うたところ、一旦は、受給資格を得てた以上、手当をもらっていなくても、通算できないとのことでした。

上記2点について、理解できませんので、ご教示いただければ、幸いです。

宜しくお願い致します。
「離職前2年間で被保険者期間が12か月以上あること」
「離職前1年間で被保険者期間が6か月以上あること」

で言っている被保険者期間とは雇用保険の被保険者であった期間とは異なりますが、雇用保険の被保険者期間の計算は被保険者資格を失った日の前日から前月の被保険者資格を失った日の応答日、前月の被保険者資格を失った日の応答日前日から前々月の被保険者資格を失った日の応答日と順に遡って計算します。

通常は最後の就労日(以降は離職日とします)の翌日が雇用保険の被保険者資格を喪失した日(以降は資格喪失日とします)になります。
被保険者期間はこの離職日から前月の資格喪失日、前月の離職応答日から前々月の資格喪失応答日と順に繰り返してそれぞれの期間中に賃金が支払われた日(有給休暇の取得等も含みます)が11日以上ある期間のみを被保険者期間1か月として加算していきます。この際、離職応答日からその前月の資格喪失応答日まで遡れない期間のうち、日数が15日以上ある場合でその期間中に賃金が支払われた日が11日以上ある場合のみを1/2か月として加算し、日数が15日以上ある場合でも賃金が支払われた日が11日以上ないか日数が15日に満たない場合はゼロとします。
昨年の11月末日から11月5日の期間が1ヵ月に満たないので1/2か月にしかならないわけです。


受給資格を取得してしまうと1円も受給していなくても、被保険者期間は通算されません。被保険者であった期間は通算されます。
今回の離職理由が特定受給資格者や特定理由離職者に相当すれば直前1年間で被保険者期間が6か月あれば新しい受給資格が得られますが、その場合の給付日数を決める被保険者であった期間は受け取らなかった受給資格にかかるものも通算されます。
失業保険の給付についての質問です。今父親が失業しハローワークに申請して失業保険を受給してるのですが、今受給して60日くらいです。
受給日数は90日なのですが病気で入院したりして再就職のメドが立ちません。こうゆう場合ハローワークに相談したり制度で受給日数の延長とか出来たりするのですか?よろしくお願いいたします。
受給が中断する場合延長手続きをHWでしましょう。
ほっておくと1年で受給そのものが出来なくなります。
いま婚活中の35男です。
出会いの場に何度か参加してた状況だったんですが、8年勤めてた職場で色々とあり転職(会社の将来性が不安なのでいずれ辞めるつもりではいましたが、パワハラが原因で辞めてから活動するかもしれません。)を考え始めてるんですが、転職活動中に婚活なんて言語道断でしょうか?

年齢的にも余裕ないし、次の職場決まって慣れるまでには1年近くかかるかもしれないし、その時間がとても惜しいんですが、相手からしても転生活動中(無職)の男性は相手にはしないですかね。。。
転職活動と言っても1日中何かやるわけでもないので、時間はあると思うし、お金は貯金や退職金や4か月目以降なら失業保険もあるので1年くらいは平気かと思います。
もちろん、退職後にすぐ転職先が決まれば1番いいのですが。
そもそも無職だと気持ち的に余裕も自信もなくなるだろうし、上手く婚活なんてできるのかちょっと疑問はありますが。。。無職の人が合コンとかにも来てたら引きますよね。。。
いい歳して失業保険に頼ってる時点でアウトですね。35なら大体1年は生活出来るぐらい貯金あるし。普通は次の仕事見つけてからやめるんだよー。パワハラなんかどこの会社にもあるしみんな我慢して働いていますよ。だから辞めないで貯金してから婚活して下さい。
失業保険について。NOVAの講師が今までの給料が未払いなのにG社に再就職すると失業保険がもらえないのではないのか?見たいな事を言っていました。給料って保証されていないのでしょうか?
失業保険ではなく雇用保険です。
退職していないで失業状態でもないに、なぜ失業給付を受けられるのでしょうか。
まず、責任を果たすところが責任を果たすべきで、それを雇用保険で補う理由にはなりません。
これが許されたなら、企業は社員に給料を払わないで働かせ続ける事が可能になります。
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